せどりのインボイス制度、対応すべき？免税のままでいい売上の目安

こんにちは、けんやです。

今回は、
せどりでインボイス制度に対応すべきか
というテーマでお話ししていきます。

インボイス制度は、
2023年から始まった制度ですね。

名前は聞いたことがあっても、
せどりにインボイス制度がどう影響するのか、
ピンとこない方も多いと思います。

私は、インボイス制度が始まった時点ですでに課税事業者だったので、
制度の開始と同時に登録していますが、
正直、結構ややこしい制度だと感じています。

「インボイス登録をすると、有利になるのか不利になるのか」
「初心者は、最初から登録しておいた方がいいのか」

今回は、このあたりを整理していきます。

先に結論からお伝えすると、
消費税を納めるタイミングが来るまでは、
インボイス登録は特にしなくていい
というのが私の結論です。

一般の方に売ることが多いカメラ物販なら、
初心者の方はそこまで気にしなくていい制度だと思っています。

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この記事を読むと、次のことが整理できます。

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インボイス制度は、消費税を納めるときの「控除」に関わる仕組み

まず、
インボイス制度がどんな制度なのかを、
ざっくりお話しします。

せどりでも、
ある程度の売上が出てくると、
消費税を納める必要が出てきます。

納める消費税は、
売上で受け取った消費税から、
仕入れなどで支払った消費税を差し引いて計算します。

このように差し引くことを、
控除と言います。

そして、
仕入れで支払った消費税を控除するときに、原則として必要になるのが、
インボイス番号（登録番号）などが記載された請求書です。
この請求書を、正式には「適格請求書（インボイス）」と言います。

つまりインボイス制度は、
「消費税を納める事業者が、
仕入れにかかった消費税を差し引くためのルール」
と考えると分かりやすいと思います。

ちなみに、
インボイスを発行できるのは、
インボイス発行事業者として登録した事業者だけです。

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カメラ物販で、インボイス番号を求められることはほとんどない

では、
なぜ私が「登録は急がなくていい」と考えているのか。

一番の理由は、
カメラ物販では、インボイス番号を求められるケースがあまりないからです。

メルカリのようなフリマ系のサイトをメインにする場合、
買ってくれるのは、
ほとんどが一般のユーザーの方です。

一般の消費者の方は、
仕入れの消費税を差し引く必要がないので、
インボイス番号を必要としません。

ヤフオクの場合は、
一部、業者の方が買ってくれることもあります。

私がこれまで販売してきた中では、
「インボイス番号は登録していますか」と聞かれることもありますが、
そのほとんどが、購入後のケースです。

いずれにしても、
インボイス番号がないから売りにくい、ということはあまりない
かなと思っています。

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インボイス登録をすると、売上に関係なく消費税を納める側になる

それよりも気をつけたいのが、
インボイス登録をしたときの消費税の負担です。

ここは少しややこしいので、
順番に整理しますね。

まず、
個人事業主の場合、
本来は売上が一定の額を超えるまで、消費税を納めなくていい
という仕組みがあります。

目安になるのが、
年間の売上1,000万円です。

ある年の売上（正確には、消費税がかかる売上）が
1,000万円を超えると、
原則としてその2年後から、消費税を納める「課税事業者」になります。

たとえば、
2026年の売上が1,000万円を超えたら、
消費税を納めるのは2028年分から、という形ですね。
（前年1〜6月の売上と、その期間に支払った給与が、どちらも1,000万円を超えた場合は、翌年から課税事業者になります）

逆に言えば、
売上が1,000万円を超えていないうちは、原則として
消費税を納めなくていい「免税事業者」のままでいられます。

ところが、
先ほどお話ししたインボイスの登録を受けると、
免税事業者でも、消費税を納める課税事業者になります。

なので、
インボイス登録をすると、
売上が1,000万円に届いていなくても、
消費税を納める側になります。

つまり、
免税事業者のままなら納める必要がなかった消費税を、
登録日以後の取引分から納めることになるんですね。

売上の条件とは関係なく、
自分から課税事業者になる形です。

課税事業者になるタイミングと、
法人化の関係については、
こちらの記事でも書いています。

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せどりへのインボイス制度の影響は、売る相手が会社か個人かで変わる

もう一つ、
考えておきたいのが、会社に売る場合と一般の方に売る場合の違いです。

もし、
取引先が会社であるBtoBのビジネスであれば、
インボイス番号があるかないかは、
取引に影響しやすいと思います。

相手の会社からすると、
原則として、インボイス番号がないと、
仕入れた分の消費税を全額は控除できないからです。

なので、
番号があるかないかで、
相手の会社に取引先として選ばれるかどうかが変わることもあります。

ただ、
カメラ物販の場合は、
基本的に一般の方に売るBtoCのモデルになることが多いです。

その場合、
インボイス番号があるかないかは、
BtoBのビジネスほど重要ではありません。

もちろん、
インボイス番号があった方が、
有利になる場面もあるかもしれません。

とはいえ、私のように一般の方への販売が中心なら、
それよりも
消費税を納める負担の方が大きくなる
と私は考えています。

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迷ったら、消費税を納めるタイミングを基準にする

私としては、
売上が伸びてきて、
課税事業者になるタイミングが見えてきたら、
そこであらためて登録を考える。
この順番で十分だと思っています。

ただ、
自分がいつ課税事業者になるのか、
登録したらどうなるのかは、
売上の状況によって変わってきます。

具体的な判断は、
税理士さんに確認しながら進めるのが安心です。

税理士さんを早めに決めておいた方がいい理由は、
以前の記事で書いています。

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ここまでの話を、最後に整理しておきます。

まとめ：インボイス登録は、消費税を納めるタイミングで考える

• インボイス制度は、消費税を納めるときに仕入れの消費税を差し引く（控除する）ためのルール
• 私の結論は、一般の方に売るカメラ物販なら、消費税を納めるタイミングが来るまでは、インボイス登録は特にしなくていい
• カメラ物販は一般の方に売ることが多く、インボイス番号を求められる場面はほとんどない
• 個人事業主は、売上が1,000万円を超えた年の2年後から、原則として消費税を納める課税事業者になる（条件によっては翌年から）
• インボイス登録をすると、売上に関係なく課税事業者になる
• 会社に売るBtoBなら番号の有無が取引に影響しやすいが、カメラ物販はBtoCが中心
• 一般の方への販売が中心なら、登録で有利になる場面があったとしても、消費税を納める負担の方が大きいと私は考えている

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今日のアクションプラン

インボイス制度は、
ややこしく見える制度です。

ただ、
一般の方に売るカメラ物販であれば、
始めたばかりのうちは、
そこまで気にしなくていいと思います。

制度の細かいところは変わることもあるので、
消費税を納めるタイミングが近づいてきたら、
あらためて確認してみてください。

参考になれば嬉しいです。