せどりの法人化のタイミングはいつ？脱サラと同時に法人にした私が「早かった」と思う理由
こんにちは、けんやです。
今回は、
せどりの法人化のタイミングと、法人化して何が変わったのか
というテーマでお話ししていきます。
私はカメラ転売を副業で始めて、
だいたい4年ほど続けていました。
始めた当初はフリーターでしたが、
その後、一度正社員として就職しています。
そこから脱サラしたのですが、
そのタイミングで、
あわせて法人化もしています。
せどりの法人化のタイミングについては、
「いくら稼げたら会社にした方がいいのか」
と気になっている方も多いと思います。
先に結論からお伝えすると、
正直に言って、
私の法人化はタイミングが早かったと思っています。
そして、
法人化すると、個人のときより固定費は増える
と思っておいた方がいいです。
もちろん、
法人ならではのメリットもあります。
なので今回は、
私が実際に法人化してみて感じたことを、
メリットとデメリットの両方からお話ししていきますね。
この記事を読むと、次のことが整理できます。
- 私が脱サラと同時に法人化した理由と、それが早かったと思う理由
- 法人化で増える社会保険・均等割・税理士費用の中身
- 法人化で広がる経費の幅と、役員報酬でお金の管理がどう変わるか
- 仕事の面で、法人の方が信用されやすいと感じていること
私が法人化したのは、脱サラと同じタイミング
まず、私の時系列からお話しします。
カメラ転売は、
フリーターの頃から正社員の頃まで、
ずっと副業でやっていました。
その副業の期間が、
だいたい4年ほどです。
そこから脱サラを決めて、
そのタイミングであわせて法人化もしました。
つまり、
副業のあいだは個人でやっていて、
専業になるのと同時に会社にした、という流れですね。
私が脱サラを決めたときの判断基準は、
以前の記事でまとめています。
せどりの法人化のタイミングを決めたのは、消費税の免税期間
では、
なぜそのタイミングで法人化したのか。
ご存じの方もいると思いますが、
理由は消費税です。
ちょうどその頃、
個人のままだと
消費税が課税されるタイミングに来ていました。
一方で、
法人を新しく作ると、
条件を満たせばあらためて消費税の免税を受けられるんですよね。
なので、
脱サラするならこのタイミングで法人にしてしまうのがいいかなと考えて、
節税の目的も兼ねて法人化を決めました。
ここは知らない方もいると思うので、
制度の補足を少しだけしておきます。
個人事業主の場合、
ある年の課税売上高が1,000万円を超えると、
原則としてその2年後から消費税の課税事業者になります。
売上が1,000万円を超えても、
すぐに消費税を納めることになるわけではないので、
見落としやすいところですね。
（前年の上半期の売上や給与の額によっては、翌年から課税事業者になる場合もあります）
それに対して、
資本金1,000万円未満で作った法人は、
原則として設立から2期目までは消費税が免除されます。
ただし、
設立1期目の売上や給与の額によっては2期目から課税になるなど、
いくつか条件があります。
また、インボイス発行事業者に登録すると、この免税は受けられません。
インボイス登録を考えるタイミングや、
免税事業者のままでいい売上の目安については、
こちらの記事で詳しく整理しています。
自分のケースで免税期間が使えるのかは、
法人化する前に税理士さんへ確認しておいてください。
法人化すると、個人より固定費は増える
ここからが一番お伝えしたいところです。
代表的なものは、次の3つです。
- 社会保険：会社員の約2倍の感覚でかかる
- 法人住民税の均等割：利益が出ていなくても毎年約7万円かかる
- 税理士費用：法人ではほぼ必須になり、費用も個人より高い傾向がある
順番にお話ししますね。
まず、
一番重いのが社会保険です。
会社員の方は、
社会保険料を会社が半分負担してくれていますよね。
ただ法人の場合、
その個人負担分も、会社負担分も、
結局は自分から出ていくお金になります。
なので感覚としては、
普通の会社員の2倍くらい
社会保険がかかっている、ということですね。
補足すると、
法人は代表者1人だけの会社でも、
役員報酬を払っていれば
健康保険と厚生年金に加入するのが原則です。
保険料は役員報酬に対して、
会社負担分と本人負担分を合わせて
3割前後が目安になります。
（年齢や都道府県、報酬額によって変わります）
次に、
法人住民税の均等割です。
これは、
利益が出ていなくても毎年かかる税金で、
金額は7万円ほどです。
資本金1,000万円以下・従業員50人以下の会社であれば、
標準的には年7万円（道府県民税2万円＋市町村民税5万円）で、
自治体によって少し変わります。
個人のときは、
赤字であればこうした税金はかからなかったので、
ここは法人ならではの固定費ですね。
そして、
税理士費用です。
法人になると、
決算や法人税の申告など、
個人の確定申告よりもかなり難しい部分が出てきます。
なので、
法人では
税理士はほぼ必須だと思っておいた方がいいです。
しかも費用も、
個人に比べると法人の方が高い傾向にあります。
個人事業主のうちから税理士さんに頼んだ方がいい理由は、
こちらの記事で詳しく書いています。
私はこのコストの見積もりが甘かった
正直に言うと、
私はこのあたりの見積もりがちょっと甘かったです。
今あらためて振り返ると、
もう少し個人のままでやってもよかった
かなと思っています。
なので、
これから法人化を考えている方は、
節税になる部分だけでなく、
毎年確実に増えるコストも
先に並べてから判断してみてください。
稼ぐ金額が増えると、法人の方が経費にできる幅は広がる
とはいえ、
法人化にデメリットしかないわけではありません。
稼げる金額が大きくなれば、
法人の方が節税できる要素はかなり増えます。
わかりやすい例が車です。
個人事業主の場合、
車代は仕事で使う分とプライベートで使う分に分けて、
按分して経費にするのが基本です。
一方、法人の場合は、
事業で使う車を法人名義で買えば、
按分せずに経費として扱いやすくなります。
ほかにも、
住んでいる物件を法人名義で契約して
社宅扱いにすることで、
家賃の大半を経費にできるケースもあります。
個人の場合は、
事業で使っているスペースの割合などに応じて、按分して経費にするのが基本です。
このように、
経費として計上できる幅が広がるのは
大きいかなと思います。
ただし、
名義を法人にすれば何でも経費になるわけではありません。
車の購入代金は一度に経費にするのではなく、
何年かに分けて計上していく形になりますし、
当然、事業での必要性がなければ
経費としては認められません。
（カメラ転売の場合は、店舗仕入れなどで車が必要になることが多いので、事業での必要性は説明しやすいと思います）
どこまで経費にできるかは、
税理士さんに確認しながら進めるのが安心です。
車の購入費を何年かに分けて経費にする仕組みや、
決算直前に買った場合の考え方は、
こちらの記事でまとめています。
役員報酬で、会社のお金と自分のお金がはっきり分かれる
もう一つ、
法人化して大きく変わるのが役員報酬です。
法人になると、
自分の生活費は会社から役員報酬として受け取る形になります。
つまり、
会社のお金と個人のお金が明確に分かれるんですね。
そのため、
会社のお金を自分のために好きに使うことはできなくなります。
個人のときの感覚で、
事業のお金を生活費として自由に引き出すことはできず、
役員報酬などの形で会社と個人を分けて扱う必要があります。
役員報酬を経費にするには、
原則として、事業年度が始まってから3ヶ月以内に金額を決めて、
毎月同じ金額を払う必要があります。
途中で自由に増やしたり減らしたりすると、
経費として認められない部分が出てくるので注意してください。
ただ、
不便に感じる一方で、
お金の線引きがはっきりするので、
管理しやすくなるという見方もできると思います。
事業のお金と生活のお金を分ける考え方は、
個人のうちからでも取り入れられます。
口座の分け方については、こちらの記事でまとめています。
仕事の面では、法人の方が信用されやすい傾向がある
最後に、
仕事の面での違いです。
私の感覚では、
販路の審査などは法人の方が通りやすいと感じていますし、
融資などの資金調達も、法人の方がしやすいのかなと思っています。
やっぱり、
法人というだけで信用は増えるので、
仕事をするうえでは法人の方が有利な傾向はあります。
ただ、
少なくとも日本政策金融公庫では、
融資について個人と法人でどちらが有利ということはない、
と案内しています。
「法人にすれば必ず通る」というわけではない点は、
頭に入れておいてください。
ほかにも、法人化を考えるときに知っておきたいこと
ここまでは、
私が実際に感じたことをお話ししてきました。
それ以外にも、
法人化のタイミングを考えるうえで
知っておきたいことを、いくつか挙げておきます。
- 設立費用：会社を作るときに費用がかかる。株式会社か合同会社か、自分で手続きするか専門家に頼むかで金額は変わる
- やめるときの手間：会社をたたむときは、解散や清算の手続きが必要になる
冒頭の「いくら稼げたら会社にした方がいいのか」については、
よく言われる目安として、
利益（所得）が800万〜900万円を超えたあたりから、
税金の面では法人の方が有利になりやすい、というものがあります。
ただ、これは税率だけで比べた場合の話で、
社会保険や均等割、税理士費用まで含めると、
分かれ目はもっと上になる、という見方もあります。
役員報酬をいくらにするかでも結果は変わるので、
あくまで目安として、
この数字だけで法人化を決めないようにしてください。
ここまでの話を、最後に整理しておきます。
まとめ：法人化はメリットもあるが、固定費が増える前提で考える
- 私はカメラ転売を4年ほど副業で続け、脱サラと同時に法人化した
- 決め手は、個人で消費税が課税されるタイミングだったこと。条件を満たせば新しい法人には免税期間があるので、節税も兼ねて法人にした
- ただ、振り返ると法人化のタイミングは早かった。もう少し個人でもよかったと思っている
- 法人化すると、社会保険（会社員の約2倍の感覚）・均等割（毎年約7万円）・税理士費用で、固定費は増える
- 一方、稼ぐ金額が増えれば、事業で使う車を法人で経費にするなど、経費にできる幅は広がる
- 役員報酬で会社と個人のお金が分かれるので、好きに使えなくなる代わりに管理はしやすくなる
- 販路の審査などでは、仕事の面で法人の方が信用されやすい傾向がある。ただし、日本政策金融公庫は、融資について個人と法人で有利不利はないと案内している
- 「利益800万〜900万円」という法人化の目安はあるが、社会保険なども含めると分かれ目は変わるので、数字だけで決めない
今日のアクションプラン
- 自分がいつ消費税の課税事業者になりそうかを、売上の推移やインボイス登録の有無も含めて確認する
- 法人化した場合に増える社会保険・均等割・税理士費用を、ざっくりでいいので書き出してみる
- 法人化を考え始めたら、節税額と増えるコストの両方を税理士さんと一緒に試算する
法人化は、
すれば必ず得をする、というものではありません。
まずは節税になる金額と、
毎年確実に増えるコストを並べて、
試算するところから始めてみてください。
参考になれば嬉しいです。
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この記事を書いた人
この記事を読んだ次に
月利10万円までの全体像を先に整理しよう
単発の記事だけだと、仕入れ・検品・出品・資金管理のつながりが見えにくくなります。最初にロードマップで全体像を押さえておくと、次に読む記事を選びやすくなります。
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