カメラ転売の確定申告はいくらから必要？副業・専業の基準と無申告のリスク

こんにちは、けんやです。

今回は、カメラ転売のノウハウそのものではないのですが、
ビジネスを続けていく上で、とても大切なお話をします。

それは、「税金」についてです。

副業を始めたばかりの方や、
これから一歩踏み出そうとしている方から、
よくこんな質問をいただくことがあります。

「せどりで稼いだら、確定申告ってしなきゃいけないんですか？」
「メルカリで売るなら、確定申告はいらないと聞いたのですが？」

結論からお伝えします。

カメラ転売で稼いでいくなら、確定申告は必須です。

「確定申告なんて難しそう…」
「どのぐらい税金を払わないといけないの？」
という不安や抵抗感があるかもしれませんが、
しっかり準備をすれば怖いものではありません。

むしろ、ここを曖昧にしたまま活動するのは、
将来的に大きなリスクを背負うことになってしまいます。

初心者の方が安心してビジネスに取り組めるよう、
確定申告の基本とマインドセットについて、
分かりやすく解説していきますね。

確定申告が必要になる基準とは？

まず、
そもそも自分が確定申告の対象なのかどうかを知っておきましょう。

専業か副業かで変わりますが、
専業の場合、年間の「利益」が95万円を超えた場合、
副業の場合、年間の「利益」が20万円を超えた場合です。
（2026年3月現在）

※これはあくまで一般的な目安です。
副業の「20万円ルール」は所得税の話で、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があります。
また、扶養控除や社会保険料控除、給与状況などによって申告が必要になるケースは変わる場合があります。

ここで注意してほしいポイントが２つあります。

1. 「売上」ではなく「利益」

商品の販売価格そのものではなく、
そこから仕入れ代金や経費（送料や手数料など）を差し引いた、
手元に残る儲けのことです。

仕入れ代金を経費として残すなら、
レシートや領収書をどう保存するかまで決めておく必要があります。
紙・電子データの残し方と保存期間は、こちらで整理しています。

2. 「月間」ではなく「年間」

ほとんどの方は、
副業でカメラ転売を始めると思うので、
年に20万円以上の利益が出たら
確定申告の対象になります。

よく「月20万稼いだら」と勘違いされる方がいますが、
正しくは1月1日から12月31日までの1年間の合計利益です。

月数万円の利益であっても、
年間を通せば20万円は意外とすぐに達成します。

「自分はまだ初心者だから関係ない」と思わず、
最初から「自分はビジネスをしているんだ」という意識を持つことが大切です。

「バレない」という考えは捨てましょう

「メルカリでの取引なら税務署にはバレないのでは？」
と考える方もいるかもしれません。

ですが、それはほぼ不可能だと思ってください。

税務署は銀行のお金の動きや、
メルカリなどのプラットフォームでの取引状況を把握しようと思えば、
確認できる立場にあります。

もし申告せずに後から指摘された場合、
本来払うべき税金に加えて
「無申告加算税」や「延滞税」 などの
ペナルティが科せられます。

何より、
「いつかバレるかも……」とビクビクしながらビジネスをするのは、
精神的にとても不健全です。

副業は、
自分や家族の生活を豊かにするために始めるものですよね。

正々堂々と胸を張って活動するために、
最初からルールを守る前提でスタートしましょう。

効率的に進めるための準備

とはいえ、
自分一人で書類を完璧に作るのは大変ですよね。

最近は便利なツールがたくさんあります。

こうしたクラウド会計ソフトを使えば、
日々の取引を記録するだけで、
確定申告に必要な書類をスムーズに作成できます。

また、私のオススメとしては、
「ある程度利益が出てきたら、
最初から税理士さんにお願いしてしまうこと」です。

実は、自分でやるよりも税理士さんに任せた方が、
最終的に払うお金や税金が安くなる可能性があります。

「税理士はいつから雇うべき？」というタイミングや、
顧問料の相場については、こちらの記事で解説しています。

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また、プロに任せることで、
自分は「仕入れ」や「販売」といった、
利益を生む作業に集中できるようになります。

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カメラ転売は「経費」にできるものが多い！

「税金を払うと手元のお金が減ってしまう」
と悲観する必要はありません。

カメラ転売は、
ビジネスに関連する多くの支出を「経費」として計上できます。

なお、家賃や通信費は全額経費にできるわけではなく、
「家事按分」という考え方で
一部だけ経費にできる形になります。

このあたりも、やはり自分でやるよりも
税務のプロである税理士さんに相談するのが良いです。

正しく経費を計上することで、
納める税金を適切に抑えることができます。

これも立派な経営スキルの一つです。

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まとめ：今日から意識を変えてみよう

確定申告は、
あなたが「一人の事業者」として自立した証でもあります。

この3点を意識して、
まずは日々のレシートや領収書を
保管するところから始めてみてください。

「完璧にやらなきゃ」と構えすぎなくて大丈夫です。
一歩ずつ、誠実に取り組んでいきましょう。

今日のアクションプラン